前回に引き続き、農福連携について書いてみます。
前々回は農業の課題、前回は福祉側の課題について触れてきました。
それぞれ、農業は「働き手不足」、福祉は「働く場不足」という課題を抱えており、それらをマッチングすることで、双方の課題解決に繋がる、というのが農福連携の基本的な考え方です。
もちろん、それ以上の相乗効果が多くあると期待されていますが、まずは、この働き手のマッチングというのが基本となります。それだけ聞くと、「そんな良いことならドンドンやれば良いじゃん！！」って感じですよね。ただ、そんな素晴らしい取り組みである農福連携を進めるのにも課題があるようです。
最初に書いておくと、農福連携の課題というものについても、私自身も、まだまだ勉強中であり、理解が不足しています。なので、今のところご紹介できるのは、先日視聴した農福連携ブランドづくりセミナー＆ワークショップの内容の一部紹介と私の経験からの推測によるものです。
では、まずは、農福連携ブランドづくりセミナー＆ワークショップの内容の一部紹介します。
〇社会福祉法人が農業の重要な担い手として扱われない。
- 農福連携を推し進めるべく農林水産省等の省庁が補助金を出し、政策レベルでの支援を行っています。ただ、この農業関係の補助金は社会福祉法人が使えるような仕組みになっていない等、まだまだ、社会福祉法人が農業を行う体制が整っていないようです。
〇各市町村の農業委員会との連携体制が整っていない
- 社会福祉法人が農業を行う際に農地を保有するにあたっては、各市町村で設置されている農業委員会から承認を得る必要がある。ただ、この農業委員会は各市町村で考え方に差があり、対応がバラバラである。本来は、社会福祉法人も農地所有適格法人に法律上もなれるはずだが、農地の所有・借用できるかは農業委員会法人次第であり、これでは普及しづらい。
〇形だけの障害者雇用を行っているケースがある
- 一定規模以上の民間企業に対して、障害者の雇用が義務付けられています。雇用する割合も定められており、令和3年3月1日から法定雇用率2.3％となっています。この法定雇用率を満たすためだけに、形式上、小規模な事業所が障害者を雇用（体験農園等の形）しているものを大規模企業が買い上げて法定雇用率を満たすような事例があるようです。このような形だけ障害者を雇用するような仕組みが広がることは本来の趣旨から外れてきます。※
※この課題については、私も詳細理解できていないので参考まで。
参考：農福連携ブランドづくりセミナー＆ワークショップ 社会福祉法人福祉楽団 飯田理事長発表を参考に整理
その他、私からも1点だけ課題と感じたことをあげさせてもらいます。
〇農業、福祉以外の知識が必要
- 農福連携をする上で、私が特に重要と感じたのは、農福連携の成果の売り方です。結局、最終的な成果が価値あるものであり、売り先が確保できなくては、この連携は成り立ちません。この成果の価値向上及び売り先の確保という点に関しては、農業の専門家だからできる、福祉の専門家だからできる、というものではありません。これは成果となる青果物や加工品のブランド化や売るためのマーケティング等に当たっての知識や経験が必要となると感じました。もちろん、農家でも、社会福祉法人でも、そういった能力に秀でた組織はあると思いますが、必須のスキルではないと考えます。このように、農業、福祉以外の知識が必要となる点も、農福連携を進める上での課題の一つとなると考えました。
私が知っている、考える農福連携の課題について書いてみました。また、引き続き、勉強して得た課題や情報あれば発信していきたいと思います。
事例紹介もしたいと思っていましたが少し書きすぎてしまったので、事例紹介は、また別の機会に書かせてもらいます。
皆さん、ありがとうございました。